「確定申告が必要なケースは？」
「節税する方法ってある？」
こういった疑問に答えます。
結論、税制面では株の方が圧倒的に有利。仮想通貨は総合課税なので高額所得者ほど税負担が増える。
ただし、節税対策を活用すれば仮想通貨の税金負担も抑えられるので、うまく活用するのがポイント。
本日はこのテーマについて詳しく解説していきます
✓ 本日のテーマ
- 株と仮想通貨の税金の違い（基本ルール）
- 税金を抑える方法（節税対策）
- 結局どちらが有利なのか？
それでは、詳しく解説していきますね。
株と仮想通貨の税金の違い（基本ルール）
まずは、株と仮想通貨の税金の違いを整理しておきましょう。
株式投資の税金（分離課税）
- 税率：一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）
- 確定申告：基本不要（証券口座の特定口座・源泉徴収ありなら自動で処理）
- 損益通算：損失は3年間繰越可能（他の株の利益と相殺できる）
「税金はシンプルで、損益通算もできる」というメリットが大きい。
仮想通貨の税金（総合課税）
- 税率：最大55%（所得に応じて変動）
- 確定申告：年間利益が20万円を超えると必須（給与所得者の場合）
- 損益通算：他の所得と相殺できない（繰越控除なし）
「利益が増えるほど税負担が増える」のがデメリット。
株と仮想通貨の税制を比較！
| 項目 | 株式投資 | 仮想通貨 |
|---|---|---|
| 税率 | 一律20.315% | 最大55%（累進課税） |
| 確定申告 | 不要（特定口座・源泉徴収ありなら） | 20万円以上の利益で必須 |
| 損益通算 | 可能（他の株の利益と相殺OK） | 不可（繰越控除なし） |
| NISA対応 | 可能（非課税投資枠あり） | 不可（NISAでは投資できない） |
こうして比較すると、税制面では株が圧倒的に有利 ですね…。
税金を抑える方法（節税対策）
仮想通貨は税制面で不利ですが、工夫次第で税金を抑える方法 があります。
① 長期保有で「低所得者向けの税率」を活用する
仮想通貨は 総合課税 なので、所得が低いほど税率が低くなる 仕組み。
例えば、以下のように所得が少ない人ほど税率が低くなります
| 課税所得 | 税率（所得税＋住民税） |
|---|---|
| 195万円以下 | 15% |
| 330万円以下 | 20% |
| 695万円以下 | 30% |
| 900万円以下 | 33% |
| 1,800万円以下 | 43% |
| 4,000万円以上 | 55% |
つまり、「利益が大きくなる前に、年間利益を調整する」のがポイント。
利益を「一度に確定する」のではなく、「複数年に分けて確定することで、低い税率の範囲内に抑える」ということですね。
② 必要経費を計上する（マイニング・事業所得）
仮想通貨の取引にかかった費用は「必要経費」として計上可能です。
具体的には
- 取引手数料（スプレッド・ガス代）
- マイニング機材（PC・電気代など）
- 仮想通貨関連の書籍・セミナー代
ただし、「雑所得」として申告する場合はサラリーマンの給与所得とは損益通算できないので注意！
③ ふるさと納税を活用する
仮想通貨の利益が大きいなら、「ふるさと納税」を活用するのもアリです。
- 自己負担2,000円で、住民税を軽減可能
- 税額控除されるため、節税効果が期待できる
楽天ふるさと納税や さとふる を使えば、お得な返礼品もゲットできるのでおすすめ。
このように、仮想通貨の税金は高いですが、工夫次第で税負担を軽減する方法がある ということですね！
仮想通貨投資家が活用すべき節税テクニック
ここまで、仮想通貨の税制が株と比べて不利であることを解説しました。
ただし、工夫次第で節税の余地はある ので、実践できるものは積極的に活用しましょう。
① iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得控除を活用する
iDeCo（イデコ）を活用すると、仮想通貨の利益で増えた税負担を軽減できます。
iDeCoのメリット
✔ 運用益が非課税（長期投資向き）
✔ 受取時も税制優遇あり
例えば…
仮想通貨の利益が年間300万円出た場合、iDeCoに年間27.6万円（会社員の上限）を拠出すると、課税所得を減らすことができる ため、節税効果が期待できます。
② 仮想通貨の損益をうまく調整する
株式投資では損益通算ができますが、仮想通貨では「他の所得」とは損益通算できない のが難点。
ただし、同じ年の利益と損失を相殺すること は可能なので、年末に損益を調整することで、税負担を減らせます。
例えば
| 年 | 利益 | 損失 | 課税所得 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | ＋300万円 | -100万円 | 200万円（税金発生） |
| 2025年 | -150万円 | - | 損失は翌年繰り越し不可 |
| 2026年 | ＋200万円 | - | 全額課税対象 |
→ 2024年に損失を確定させておけば、税金を抑えられる ということ。
つまり、「含み損のある仮想通貨を年内に売却して損益を相殺する」のが、節税対策の1つになりますね。
③ 法人化して税率を抑える
仮想通貨の利益が大きくなると、最大55%の税金がかかる ので、法人化して税率を抑えるのも1つの手です。
法人化のメリット
✔ 経費にできる範囲が広い
✔ 赤字を10年繰越せる
ただし、法人化には「設立費用・維持コスト・会計処理の負担」があるので、利益がある程度大きくなったら検討するのが良いかなと。
結論 仮想通貨の税金は高いが、節税方法はある！
最後に、仮想通貨の税金を抑えるためのポイントをまとめました。
✔ 税制面では株が圧倒的に有利（税率20.315% vs 仮想通貨最大55%）
✔ 仮想通貨の税金を抑える方法 → iDeCo活用・損出し・ふるさと納税・法人化
✔ 損益調整をうまく活用すれば、税負担を軽減できる
まずは「できるところから」始めるのが大事！
特に、「iDeCo」「ふるさと納税」は誰でも簡単に始められるので、やらない理由はないかなと。
まずはふるさと納税から始めてみるのがおすすめです。
興味のある方は下記からどうぞ。
仮想通貨の税金を少しでも抑えたい人は、今のうちに対策を始めましょう！